刈谷市議会 2023-03-23 03月23日－05号
次に、説明会には何者来たのかとの質疑があり、15者であるとの答弁を受け、選定委員に各種団体の３名の方が選ばれているが、どのような方が選ばれているのかとの質疑があり、各種団体の３名については、集客事業を運営する者の観点から、観光協会の代表者を１名、また猿渡公園は主に近隣に居住する方々の利用を目的とした近隣公園であることから、公園に隣接している半城土地区と高須地区の自治会からそれぞれ１名に委嘱をしているとの
次に、説明会には何者来たのかとの質疑があり、15者であるとの答弁を受け、選定委員に各種団体の３名の方が選ばれているが、どのような方が選ばれているのかとの質疑があり、各種団体の３名については、集客事業を運営する者の観点から、観光協会の代表者を１名、また猿渡公園は主に近隣に居住する方々の利用を目的とした近隣公園であることから、公園に隣接している半城土地区と高須地区の自治会からそれぞれ１名に委嘱をしているとの
こうした取組を踏まえた今後の周知啓発方法ですが、ヘルメット着用のさらなる促進に向け、令和4年度に豊橋警察署長が委嘱した自転車安全利用モデル校である豊橋西高での様々な取組を市内のほかの学校へ横展開するとともに、高齢者交通安全教室でのヘルメット着用の啓発に加え、老人クラブ等の各種団体との連携した周知啓発をこれまで以上に進めてまいります。
そして、これから進める対話集会におきましても、いろんな各種団体や、そして教育機関やいろんな方たちとお話もしていかなきゃならないと思っています。市がこのように進んでいく、していきたいということと、市民の皆様がこういうことをしていっていただきたい、そんな話合いができるように、しっかり市民の皆さんと対話をしていくことが北名古屋市の明日をつくっていくというふうに考えております。
計画の内容につきましては、刈谷市都市交通協議会の中で、公共交通専門部会を設置し、大学関係の有識者の方をはじめ、市民、交通事業者、企業代表者、各種団体の代表者、大学生、関係機関の方など、幅広い方に参画をいただき、御意見をいただいております。 以上でございます。
そのためには、市民、事業者、各種団体と連携、協働し、様々な魅力を市内外に発信していくことが必要だと考えております。 以上でございます。 ○議長（中嶋祥元） 渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美） 大河ドラマがきっかけになり、刈谷市の魅力発信ができることを切に願っています。
市長施政方針の結びの中で、まちの発展には、市民、各種団体、事業者、行政がより一層の連携を図り、まちづくりを進めていく必要がありますと述べておられます。 民間人材の採用や幸せになるための教育を実現するための会議、産業振興会議、ｅモニター制度の導入、市民討議会など、まさしく市民、民間、行政がこれまで以上に連携してまちづくりを進めようとする久世市長の特徴的な取組と言えます。
旧市川家住宅は公園ではありませんが、国登録有形文化財であり、明和６年（1769年）、同地に建てられたもので、当時の暮らしぶりや遊び、四季折々の行事が、地元の方たちや各種団体、有志の方たち等でその世界観が再現されていました。 これらの公園等をさらに魅力あふれる施設として再整備すれば、子どもから大人までわくわくと楽しんでいただけるのではないでしょうか。
12月１日に市民会館におきまして、日進市交通安全・防犯・防災年末夜警合同出発式を行い、愛知警察署、尾三消防組合をはじめ、地域の交通安全・防犯・防災活動に取り組む各種団体や委員、消防団など、合わせて約130人が一堂に会し、年末年始の無事故、無火災、無災害を祈念いたしました。
結びに、まちの発展のためには、市民、各種団体、事業者、行政がより一層の連携を図り、まちづくりを進めていく必要があります。変革に向け、新たに始動した各種事業を加速させ、市民と共に形にしていく、令和５年度はそのような１年にしたいと思います。 12万半田市民の幸せのために全身全霊で市政運営に取り組んでまいる所存でありますので、市民の皆様のこれまで以上の御理解と御協力をお願い申し上げます。
市民、各種団体、関係各所、総勢1,000名を超える大規模な訓練でありました。常滑地区の６区それぞれでも避難訓練が実施され、多くの区民の参加がありました。また、６区の区長様をはじめ防災班員を対象に事前のワークショップが開かれ、各区の防災に関する課題や避難場所、避難経路などについて話合いがされました。 この事前ワークショップ、そして、当日の避難訓練で明らかになった避難経路の危険箇所も幾つかありました。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 市ホームページ、広報せと、新聞への記事の掲載やケーブルテレビ、コミュニティＦＭへの出演、さらにはチラシの配布など周知に努めるとともに、地域、また各種団体などに出向かせていただいて説明をさせていただいているところでございます。引き続き説明の機会を設けていただけるよう皆様に働きかけをし、広報周知に努めてまいりたいと考えてございます。 ○水野良一議長 松原大介議員。
◎朽名栄治財務部長 新年度における財源確保の取組としましては、市税の収納率向上対策に努めるとともに、国・県の動向を注視し、補助金の積極的な確保を図るほか、財団法人や独立行政法人など各種団体の助成金なども獲得してまいりたいと考えております。 なお、国におきましては、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の裏づけとなる令和4年度第2次補正予算が先週末に成立をいたしました。
質問３、各種団体などとの連携は大切だと考えますが、どのような連携を行っていますか。また、はんだまちづくりひろばとの連携はどのようですか。 以上で、質問席からの質問を終わります。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 地域の拠点である公民館が当課の市民活動等を所管するこちらに合流したことによりまして、地域力向上を目指し、地域にある各種団体とのつなぎがしやすく、コーディネートがしやすくなったものと考えております。 ○水野良一議長 浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美） では、小項目の２です。
行政に負けないように議員も勉強して、きっちりとメリット、デメリットを示さなければならないと思いますが、ぜひ行政、民間企業、各種団体等のそれぞれの強みとして持っている地域経営資源を持ち寄ることで、まちづくりに参画することを目指してほしいと思います。 次に、開催地、長崎市の田上市長からは、まちの価値を見つける、気づく、磨く、そしてそれを生み出すことで、長崎の魅力を高めてきたとの報告がありました。
地域福祉の充実のためには、社会福祉協議会、福祉関係事業所、各種団体や地域住民などがそれぞれの役割を担い、支え合いながら誰もが暮らしやすい地域コミュニティーをつくることが重要であると考えております。 本市におきましては、地域福祉社会の実現に向け総合計画を上位計画とし、総合計画の理念や将来像、目的などを踏まえ、第４次刈谷市地域福祉計画を策定いたしております。
これらの要因による各種団体の問題解決に向け、行政の立場からどのように支援していくのかが課題であると考えております。 ◆４番（黒田哲生君） 私は、今おっしゃられた人口減少など国が抱える問題以外にも、自治体独自の問題の特性もあり、当市の担い手不足の問題の要因は大きく２つあると思います。
地域各種団体によるごみ拾い活動をさらに活性化するために、予約された日に業者がごみの回収に来るといったメリットを付与するというナッジのことだというふうに理解しております。
認知症の普及啓発施策としては、認知症の方を地域で温かく見守り支援する認知症サポーターの養成講座を、地域の各種団体や企業、小中学校などで行うとともに、地域で認知症高齢者捜索、声かけ訓練を行うなど、認知症の正しい知識の普及啓発に努めてまいりました。
そこで、(5)スポーツ・インテグリティの各種団体への周知状況と課題についてお伺いしたいというように思います。 次に、大きな2に移ります。本市における今後の地区市民館の在り方、考え方についてです。 本市議会においても、これまで地区市民館の果たす役割の大切さは、多くの議員が質問または質疑されてきました。